精神科での身体拘束に付いて、

2021年2月2日

精神科での身体拘束に付いて、

 

 

2019年02月18日掲載の京都新聞の社説に「精神科の拘束 医療の在り方見直しを」と言う記事が掲載されました。


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身体拘束は10年間で2倍近くに急増

その内容は、「精神科病院で手足をベッドにくくりつけるなどの、身体拘束を受けた入院患者数が、10年間で2倍近くに急増していることが厚生労働省の調査で分かった。」との事でした。

さらに、「2017年度の年次調査によると、全国で1万2千人強にのぼる。調査方法が変わったため単純比較はできないものの、03年度の5千人強から増加の一途だ。施錠された保護室に隔離された患者も1万3千人近くに増えている。」との事です。

 

その方の人格は尊重すべきだ。

私は、10年程前から精神疾患を負った患者さんのサポートを行っていますが、その中で強く感じる事は「精神疾患を負った患者さんであっても、その方の人格は尊重すべきだ。」と考えています。

精神疾患を負った患者さんは、何らかの要因で本来の生活が出来ない・出来難い状況にありますが、その方の人格までを否定する事はあってはならない事です。

その患者さんの、「内なる声を、こころを澄ませて聞き取る」が不可欠ではないでしょうか。その上で、「どうすべきかを適切に判断する事が求められている」のではと、この記事を読んで思っています。


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エコノミークラス症候群などで死亡するケースも、

この記事では、「拘束は、患者がさらに精神的に不安定になる悪循環を招く。人権侵害の恐れにとどまらず、長期間の拘束によるエコノミークラス症候群などで死亡し、訴訟になるケースも起きている。」としています。

 

問われる日本の精神医療の在り方

さらに、「問われているのは日本の精神医療の在り方である。日本は人口当たりの精神科ベッド数が先進国で最多であり、必要がないのに長期入院を続ける「社会的入院」が生じやすいとされる。平均入院日数も、身体拘束の期間も突出して長い。

諸外国では施設を脱して地域で暮らしながら治療する流れが一般的だ。イタリアのように精神科病院をなくした国もある。身体拘束が増えるのは逆行している。

厚労省は『増加の原因は分析できていない。不要な拘束などをしないよう引き続き求めていく』としている。だが、実態を詳しく調査し、状況の改善に本腰を入れるべきではないか。


拘束が適切かどうかを第三者が検証できる仕組みが求められる。「閉鎖的」と言われがちな日本の精神医療を見直し、透明化するきっかけとしてほしい。


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現場の人手不足が身体拘束の一因との声もある。

一般病床と比べて少ない医師や看護師の配置を増やす必要がある。さらに気になるのは、患者に対する意識の問題だ。「(患者への対応のため)精神科医に拳銃を持たせてくれ」。昨年6月、日本精神科病院協会の会長が機関誌に、部下の医師のそんな発言を引用して載せていたことが問題となった。

精神疾患はいつ、だれが発症してもおかしくない。

認知症による入院も増えている。それなのに、日本では患者に対する差別意識が残り、精神医療の問題をタブー視して遠ざける感覚も根強いとされる。身体を拘束される人が増える社会は健全とはいえない。一人一人が関心を持ちたい。


(京都新聞 2019年02月18日掲載)


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私自身も、精神疾患を負った患者さんのサポートを日々行っていますが、この記事の内容に,、とても共鳴を覚えましたのでご紹介させていただきました。